2014-02-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号
そうしたやり方で、では移転先の岩国基地はどういう事態になるのかということを伺いたいと思うんですが、防衛大臣、今の米軍岩国基地所属の機種別の機数と合計はどれだけか。そこに移駐するＫＣ１３０、あるいは三年後、二〇一七年までに移駐するとされている空母艦載機の計画が完了すれば岩国は何機体制になるんですか。
そうしたやり方で、では移転先の岩国基地はどういう事態になるのかということを伺いたいと思うんですが、防衛大臣、今の米軍岩国基地所属の機種別の機数と合計はどれだけか。そこに移駐するＫＣ１３０、あるいは三年後、二〇一七年までに移駐するとされている空母艦載機の計画が完了すれば岩国は何機体制になるんですか。
これは、ことしの五月十四日に改正消安法ができてから、重大製品事故報告・公表制度の運用が開始されて以来からの事故件数がいろいろな機種別に出てきた。 例えば、電気製品なんか、この数カ月で、電気こんろは四十件事故がありました。エアコンは三十七件、扇風機は、たびたび出ておりますけれども、三十件事故があった。電気洗濯機は十八件、冷蔵庫に至っては十五件あった。これがベストファイブであります。
環境省の場合には、過去の年度別のまず出荷台数、そして平均使用年数みたいなものが分かっておりますので、機種別に平均使用年数などを基にして廃棄台数を一応推計をする。そして、そこに元々冷媒がどれだけ初期充てんされていたかということを踏まえまして、そしてそれが更に使用しているうちに減ってくるわけでございますが、最終的にその回収直前にどこまで減って残っているか、こういったような方法で推計をしてございます。
機種別の騒音レベルについて一部実測値が違うという御指摘もございましたが、私どももその辺につきまして県と意見交換をしているわけでございますが、さらにデータを収集して検証していくということは必要だろうと思っておりますし、環境影響評価というのは今後進めていくというふうに考えております。
これは千葉県の判断ですから、そうじゃないんだという御意見はあるかもしれませんけれども、国交省は、実態に即した検証を行って、予測に用いる機種別騒音値を適切に設定すべきだというふうに思うんですよ。
○政府委員（根來泰周君） お尋ねの件でございますけれども、区分機を扱っているのはＡ社とＢ社ということでございますが、Ａ社、Ｂ社が区分機を受注するに際しまして、郵政省の職員から来年の、来年といいますかその次の年の購入計画に係る機種別台数とか配置先郵便局等に関する情報の提示を受けておったということがございました。
○佐藤泰介君 新型区分機が導入されてからでも全契約の落札比率は、今お聞きしたように九九・幾つというように大変一〇〇％に近い落札比率になっていると、こう思うわけですけれども、それを日常的に継続してきた郵政省の体質が、昨年の異例の公取の郵政省に対しての要請で、入札執行前に郵務局職員から、区分機類の機種別台数、配備先郵便局に関する情報の提示をもって本件違反行為を行っていた事実が認められる、ちょっと真ん中を
二社に対する郵政省からの区分機類の機種別台数、配備先郵便局等に関する情報提示があることが明らかだ。郵政省に対して異例の要請を行ったと思うのです。公取の考え方からすれば、事実上、郵政省主導の談合だった、こういう認定にもなると私は思うわけです。 この報告書はさらに、一般競争入札にするわけですけれども、こういうふうに書いているのですね。
これは、日立製作所、富士通、オムロン、東芝、沖電気、五社がおのおの機種別、分野別、年度別に、大体百二十億から百五十六億の範囲で契約が非常に順序よくとれている状況がわかります。こういう実態を私はもう一度郵政省として調査をして検討する必要があるのではないかと思うのです。 先ほど私が指摘しました日立製作所のＡＴＭ小型機は、独占受注体制にあるにもかかわらずなぜ改善されないのか。
また、当日の会議におきましては、私の方からも、信号機等の機種別、設置区域別に分離発注をするなど、新規参入を容易にして、競争入札の導入に努めるよう指示したところでございますが、議員の御指摘も踏まえまして、今後も競争入札の導入を強力に指導してまいる所存でございます。
信号機等の保守管理業務の契約に当たりまして、これら八県はもとよりでございますが、全国の都道府県警察に対しまして、できるだけ業者を広く求め、信号機等の機種別あるいは設置地域別に分離して発注を行うなど、競争入札の導入を強力に指導しているところでございます。 今後とも指導の徹底を図りたいと思っております。
先生御質問の百七十四条の本文の趣旨でございますが、航空機の機種別に速度などを考慮いたしました安全高度基準の設定につきましては、飛行中動力装置が停止した場合の滑空性能は、もちろん先生御指摘のように機種ごとにも違いますし、また同じ機種でございましてもそのときの航空機の重量とか速度とか、またフラップとか脚を上げているか出しているかというような航空機の形態等によりまして千差万別でございます。
運航乗員の採用及び訓練の見直し、昇格移行等の資格基準の見直しを行うとともに、機種別運航乗員室への分割を行い、日常管理の徹底を図りました。 それから五十二年、アンカレッジの事故でございますが、アルコールの影響を受けていた操縦士の操作に起因して機体への着氷によりさらに悪影響を受けて失速いたしました。
このうち第二種公衆電話については、その大部分を部外者に管理を委託しているもので、これらのうちには利用状況が機種別損益分岐点を下回っているものが八割以上にも達し、本院で試算すると約四百五十三億円と大幅に支出超過となつていて、これが公衆電話事業全体の収支を悪化させる要因となつているものであります。
それから次に、五十九年の電電公社に対する会計検査院の指摘でありますが、この中に委託公衆電話の設置及び管理についての指摘がありまして、利用状況が機種別損益分岐点を下回っているものが八割に達する。これは委託公衆電話ですね。それで本院で試算をすると、この部分で約四百五十三億円の支出超過になっているという指摘があります。
先生の今御指摘のは、五十二年三月三日に、「大阪国際空港における当面講ずべき措置についての細目について 環境庁大気保全局長殿 運輸省航空局長」というものがございまして、その中に「機種別、時間帯別発着便数の削減について」という記載がございます。
したがいまして、今先生御指摘の数値を私は必ずしもつまびらかにしておるわけではございませんけれども、機種別に騒音コンターの比較をいたしました状況からいけば、現実に影響区域そのものが縮小してきているであろうということは想定できるのではないかと思います。
その内容といたしましては、先ほど私が読みましたような趣旨のものは、「音源対策関係」という中に「機種別、時間帯別発着便数の調整については、低騒音大型機の導入後ジェット機の一日当たりの発着回教を可及的速やかに二百回までに削減するとともに、周辺地域に対する影響を可能な限り低減しうるようダイヤ等を調整する方向で検討する。」こういうことでございます。
また、その内容としましては、機種別に見ますと、乗用型トラクターが最も多くて四割を占めている、しかも大体転落、転倒というものが主体になっている状況でございます。なお、傷害事故については、昭和五十九年の休業日数一日以上の傷害事故の抽出調査でございますが、就業人口対比で発生率を見ますと〇・六三％。
○政府委員（杉山弘君） ただいまお尋ねのございました我が国のエアラインの保有機の機種別の構成でございますが、日本航空を初めといたします定期航空運送事業者、七社ございますが、私どもがこの四月現在で把握をしております七航空会社の総保有機台数は、二百八十四機というふうに承知をいたしております。
○政府委員（大島士郎君） 定時出発率につきましては、日本国内の航空会社に毎月ごとの各機種別に報告を求めておりまして、例えば全日空で言いますと、いずれも九九％以上でございます。三人乗務の飛行機と二人乗務の飛行機の間に特段の差は認められません。国内の状況については私どもそのように理解しております。
機種別なんて言っていないですよ、二人乗り、三人乗り。あなたたちは集計した結果、確信を持って、この定時出発率が確保されているのかどうかということを僕は聞いているんだよ。それなのに大臣、今度はあんなことを言っている。今になったら、いや、あれは機種別であって手元にありません。これで時間が物すごく過ぎちゃっている。私はそういうことでは困ると思うんですよね。
○政府委員（西村康雄君） 先ほど機種別にございますと申し上げたわけでございます。機種別をさらに二人乗り、三人乗りに集計し直しましてお出しいたします。
そういう時代でございますので、これを外形的に、例えば長さとかそういう大きさであるとか、あるいは発動機の数とか、そういうもので規制するというのは、外国にもそんな法律はないのでございまして、やはり機種別の性能の度合いに合った一つの基準を決めてやっていくということの方がより合理的である。
こういった点から、現在、法六十五条第二項第一号に規定しております航空機を外形的な要素から決めるということは技術的合理性を欠くようになった、こういう判断をいたしまして、第二号の、すべての飛行機についてその飛行機の特性を見つつ、機種別に技術審査を行いまして、機種ごとに航空機関士の乗り組みの必要の可否を判断しようということでございます。
○大島政府委員 これは先ほどもお答えした中で、一号と二号の規定がございまして、一号の外形的要素と二号の各機種別の技術審査を主体とする項目、この二つのうち外形的要素の方を削除いたしまして、すべての飛行機を機種ごと、その航空機の特性に応じて技術審査をするということでございますので、安全性が低下するということにはならないと私ども判断しております。
○大島政府委員 イギリスからの申し入れ、それからまた私どもの技術的検討の中で、航空機関士の乗り組みにつきましては外形的な要件で規定するよりも航空機そのものの機種別の詳細な技術審査によることが技術的に合理性がある、こういうふうに判断いたしたわけでございます。